北摂の三島救命救急センターがクラウドファンディングをしています。２千万円目標で現在は４５０万円。地域医療の縮図のような試みですね。ぜひ成功していただきたいです。
税制上の優遇措置が受けられます。寄附は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金又は法人税法上の全額損金算入を認められる寄附金です。
「大阪府三島救命救急センター」
ここは大阪府三島地域で唯一、そして全国でも数少ない“単独型”の救命救急の現場です。わずか41床の病院ながら、命の危機に直面した患者さんを救うべく、24時間・365日・30余年、この地域での救急医療の最後の砦としてその役割を全うしてきました。
しかし、救急医の人手不足、 診療報酬の改定、あるいは病院の財政問題など、複雑に絡み合う様々な問題が一分一秒を争う救命の現場で課題となっています。
どんな時代にあっても「人の命を救えるのは、人しかいない」という事実は揺らぐことはありません。救える命を“公”平に救うため、“公”的な資金補助を受けている私たちが、今回あえて選択した“クラウドファンディング”という手段とその決意。
三島地域、ひいては大阪府の医療を未来につなぎとめるために、ぜひ皆様の応援とご支援をお願いいたします。
ー 今回クラウドファンディングを活用する理由
ここからの約1095日間“命を救うこと”に向き合い続けるために。
私たちが集めるのは、医療者の人材確保に関わる運営資金です。まずはじめに、なぜクラウドファンディングに挑戦することにしたのか、少し説明をさせてください。
不測の事態に備える救急医療の使命とジレンマ。
あらゆる手を尽くし、決断しました。
– – – – – – – – – – –
: このプロジェクト実施に至る資金的な背景
✔ 救急医療は、診療行為による収入と、補助金等の公的資金、皆さまの寄附金で成り立っている。
✔ しかしここ1年院内感染の発生や医師の不足による「搬送患者の受け入れ制限」で、診療収入が大幅に減少。
✔ 収入が減ると、いよいよ医療者の数を増やすことは難しく、従って受け入れられ
る患者さんの数も少なくなり、さらに収入が減少するという負のスパイラルに。
当センターの運営資金は、診療行為による収入をはじめとし、補助金等の公的資金や皆さまの寄附金で成り立っています。元々「起こるかどうか分からない事態に備える」という救急医療は、財政的に余裕がないケースが多々あります。そのため、多くの救命センターが、母体となる二次救急を担う病院に併設され、その母体病院と協力しながら運営を行い成立しています。しかし、当センターは母体となる病院を持たない“単独型”救命救急センターとして、高槻・茨木・摂津・島本の3市1町から成り立つ三島医療圏の救急医療を支えています。
現在も必要な財源を公的資金で補っていただいていますが、院内感染の発生や医師の不足による救急搬送の受け入れ制限によって、ここ1年大きく収入が減りました。私たちとしましても、診療に関わるもの以外の出費を抑え、消防機関と協働するなどして資金増に努めてまいりましたが、やはり限界があり、新たな資金にも大きな期待をかけることが難しくなりました。
当センターは3年後に、建物の老朽化や耐震性の問題、運営上の課題で大阪医科大学に移転することが予定されています。ただ、その間も当センターを必要とする患者さんは多くいらっしゃいます。そのために、向こう3年間の安定した経営と組織の存続が必要です。
常に人手不足の現場に希望の光を。
– – – – – – – – – – –
救急医療の現場は日夜緊張の続く場所であり、精神的・体力的にも負荷がかかります。救急を志す医療者にとってもモチベーションの維持は難しく、当センターでも常に人員不足に悩まされています。
収入の減少は職場環境に影響し、医療者が減ることで受け入れられる患者さんの数も少なくなり、さらに資金が減少するという負のスパイラルに陥ります。環境が整うことで対応できる患者さんの数も増え、その結果収益が安定すれば治療に集中でき、モチベーションの向上にもなります。しかし収益が上がるということは、同時に誰かの不幸を願うことにもつながり、私たちにとってジレンマとなっています。
「誰かの不幸な“もしも”」を待たなくて良い方法で運営資金を確保する。プロジェクトを達成することで、スタッフ一同のモチベーションを向上させる。
その方法として、クラウドファンディングという方法をとらせていただきました。皆様の支援・応援は我々現場関係者全ての励みになります。応援をどうぞよろしくお願いいたします。
ここには“命”と向き合う医療者がいる。
3年後の移転へ、命のバトンをつなぐため。
– – – – – – – – – – –
当センターは3年後を目処に大阪医科大学へ移転する予定となっています。しかし、まずは今、ここ三島救命救急で、救急医療の専門的な知識と確かな技術をもつ医療者たちが、全員で未来へ向かっていく環境を整えること。そして、新たな人材と運営資金を確保し、地域の救急医療をつないでいく。
そのためにも、この苦しい現状をなんとか打破したい、そう考えています。
様々なご意見があることは重々承知しています。ですが決断したからには、この選択は正しかったと将来私たち自身が誇れるよう、最後まで諦めずに走り切ります。
たまたま運のよかった人だけが、どこかの医療施設で治療が受けられるようではいけない。
当センター設立当初からの熱い思いと、あと3年、短いようで長い約1095日という期間、命を救うことに向き合い続けていきます。
「三島だから救えた」大阪府三島救命救急センターの誇り
心停止状態からの社会復帰率は全国トップレベル。そして、災害拠点病院として。
救命救急センターと呼ばれる施設は、現在、全国に300近く存在します。重篤な疾患を発症したり、予期せぬ事故に遭遇してしまった患者さんたちの命を救うべく、昼夜を問わず稼働しています。その中でも三島救命救急センターは全国でも2つしかない、母体を持たない「単独型」救命救急センターです。
全国的にトップレベルの社会復帰率
各科専門医が救急医療を行う三島の実績
– – – – – – – – – – –
単独型で運営してきたのには理由があります。
小規模であるからこそシンプルな組織形態で、各診療科の専門医と救急を専門とするコメディカルとのチーム医療により搬入から一分一秒でも早く検査・治療を進めることが可能となります。
心筋梗塞などによる心肺停止状態の患者さんに対しては、高槻市との協働事業である「特別救急隊（ドクターカー）」を出動させることにより、救急車内から治療を開始し、搬入後は外来を通さず直接心臓カテーテル室に患者さんを運び入れ、迅速な治療を行っています。
このような心肺停止患者さんの社会復帰率は、全国平均が8.7％であるのに対し、当センターは22.2％であり、トップレベルの数値を保っています。
また、三島地域における災害拠点病院としての機能も持ち、その役割を果たすべく、院内にはDMAT（災害派遣医療チーム）の資格を有した医療従事者や事務員が複数名在籍しています。
実際に、東日本大震災や熊本地震ではDMATを派遣し、災害医療に尽力してきました。2018年に起こった大阪府北部地震でも、災害医療の拠点として各地域の情報を集め対応してきました。こういった活動も当センターの役割として必要不可欠であると考えています。
― ALL FOR PATIENTS ― これが三島救命センターのスローガン
その気持ちに揺るぎはありません。
現在、一般の病院にとって処置が難しい患者さんや、受け入れが難しいような社会的背景の患者さんなどを含めて、年間1,000名ほどの方々が当センターに運ばれています。私たちは、その方々の命を平等に救うべく、最期の砦としての役目を全うしています。
その想いと同じく、どんな境遇の人であれ、不慮の事故や病気によって突然命を奪われかねない「誰かの不幸な“もしも”」を待たなくて良い状況が作れることは、私たちにとっての望みでもあります。
救命救急に“今”必要な支援が、
未来の地域医療を支えていくはず。
– – – – – – – – – – –
私たちとしても、診療に関わるもの以外の出費を抑えたり、消防機関と協働するなどして資金増に努めてまいりましたが、やはり限界があります。運営に関する厳しいご意見も真摯な気持ちで頂戴させていただきます。
しかし、今のまま現状をただ受け入れるだけでは、救急現場で経験を積み、災害医療を支えてきた職員は更に離職してしまい、3年を待たずに救命センターとしての機能を失う可能性があります。
我々がこれまで担ってきた救命救急センターと災害拠点病院としての役割、それらが一度途切れてしまえば、また再び同じように始動することは難しいのです。
ここ三島救命救急で、救急医療の専門的な知識と確かな技術をもつ医療者たちが、全員で未来へ向かっていく環境を整えること。そして、新たな人材と運営資金を確保し、地域の救急医療をつないでいきたい。
– ALL FOR PATIENTS –全ては患者の為に。
この気持ちに揺るぎはありません 。
救命医療と運営、この二つを両立させるため、今回皆さまのお力をお借りしたい次第です。
みなさまのご支援が必要です。
どうか応援をよろしくお願いいたします。
資金の使い道
今回、必要な資金は2000万円です。医療者の人材確保に関わる運営資金に使用させていただきます。ご支援をよろしくお願いいたします。
税制優遇について
当センターに寄附金を頂いた個人・法人は税制上の優遇措置が受けられます。
ご寄附は、所得税法上の寄附金控除の対象となる特定寄附金又は法人税法上の全額損金算入を認められる寄附金です。寄附金品領収証明書は、2019年12月までに送付します。
コメント